オトクな関連制度

1981年以前の建築基準法の耐震基準で建てられた家で耐震改修を行うと、

さまざまな減税制度などが受けられます。

補助金制度


各自治体が定めた要件を満たす耐震改修を行った家に対して、定められた限度額内での助成金が受けられる場合があります。

投資型減税


現金・ローンを利用して一定の要件を満たすリフォームをした場合、

工事費の10%がその年に払った所得税から還付されます。

限度額はリフォーム内容により異なります。

  • 控除限度額

    250万円

  • 控除率

    10%

  • 家屋の適用要件

    ・耐震改修工事を行ったものが自ら居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)

    ・昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること(改修工事前は現行の耐震基準に適合しないものであること)

    (注)平成23年6月29日以前に契約した工事は、一定の区域内(適用区域※)における改修工事であることが必要です

    ※適用区域 ー 地方公共団体が耐震改修計画に基づき耐震改修工事を補助している地域、又は耐震診断を補助している地域

  • 改修工事の要件

    原稿の耐震基準適合させるための耐震改修であること

  • 工事費の要件

    なし

  • 所得要件

    なし

  • 手続き

    税務署に確定申告

住宅ローン減税


返済期間10年以上のローンを利用した場合、年末借入残高の1%が10年間にわたって所得税から還付されます。

所得税で還付しきらない額は住民税から還付されます。

  • 控除限度額

    400万円

  • 控除率

    年末ローン残高の1% 年間控除額の上限は40万円、10年間で最高400万円

  • 家屋の適用要件

    工事完了又は住宅の所得から6ヶ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること

    (※住宅ローン減税の適用を受けていた者が、転勤などやむを得ない事情により一時転出し、その後再び入居した場合についても再適用が可能。更に、住宅の居住の用に供した年の12月31日までの間に転勤命令などのやむを得ない事情により転居し、その後再び該当住宅に入居した場合にも、適用可能)

    (※住宅を居住の用に供する前に増改築を行い、その後6ヶ月以内に居住の用に供した場合にも、住宅ローン減税制度の適用可能)

  • 改修工事の要件

    工事費100万円超で、その2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。

    増改築工事後の床面積が50㎡以上で床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住用に供するものであること

    (耐震改修工事、一定のバリアフリー改修工事及び一定の省エネ改修工事を含む)

  • 工事費の要件

    工事費100万円超のもの

  • 所得要件

    合計所得金額が3000万円以下であること

  • 手続き

    税務署に確定申告

固定資産税の減額


要件を満たすと、翌年分の固定資産税が減額されます。

  • 減額の概要

    耐震改修工事を行った際に、当該家屋にかかる翌年分の固定資産税(120㎡相当分にまで限る)を2分の1減額する。

  • 家屋の適用要件

    昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること

  • 改修工事の要件

    現行の耐震基準に適合する耐震改修であること

  • 工事費の要件

    耐震改修費用が50万円超であること

  • 手続き

    耐震改修工事完了後3ヶ月以内に、物件所在の市区町村に申告

贈与性の非課税


親や祖父母など直系尊属から資金援助を受ける場合、一定金額まで贈与税がかかりません。

  • 贈与者

    親や祖父母など直系尊属

  • 非課税枠

    ・基礎控除110万円

    ・省エネ、耐震、バリアフリーいずれかの性能基準を満たす場合

     平成29年9月30日までの間に締結した契約:1,200万円

     平成29年10月1日から平成30年9月30日までの間に締結した契約:1,000万円

     平成30年10月1日から平成31年6月30日までの間に締結した契約:800万円

  • 主な要件

    ・改修後の家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下

    ・自らが所有し、居住している住宅の改修工事

  • 工事費の要件

    改修工事費用が補助金等を除き100万円超であること

  • 手続き

    贈与を受けた翌年2月1日~3月15日までに税務署に申告