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- 耐震等級とは？
- 注文住宅の耐震等級
- 注文住宅の耐震等級を高くする方法
- 注文住宅の耐震等級を高くする際の注意点
- 耐震等級以外の地震対策
注文住宅を建てるにあたり、安心安全で長く住める家づくりは全ての人に共通する目標ではないでしょうか。特に、地震が多い日本において高い耐震性能を備えた住宅を作ることはとても大切です。そこで今回は、注文住宅の耐震性能について、基礎知識から分かりやすく解説していきます。
耐震等級とは？
耐震等級とは住宅の耐震性を示すために、広く用いられている指標です。建築において素人である一般の人でも「家の強さ」が判断しやすいように3階級に分類されています。では、耐震等級と耐震等級1~3まで詳しくみていきましょう。
耐震等級
耐震等級は2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」で定められた住宅の強度によって等級を分類した住宅の性能表示制度のひとつです。耐震等級とはそもそも地震で建物が崩壊しないように、地震に対する構造躯体の損傷・倒壊のしにくさを表示した基準です。施主にもわかりやすいように建物の耐震性能によって耐震等級1から耐震等級3まで3段階で表示されます。
品確法に基づく評価機関等で構成され、住宅性能表示制度の普及を目指し活動している住宅性能評価・表示協会が耐震等級の目安をこのように表しています。
| 耐震等級 | 地震への強度 |
|---|---|
|
耐震等級1 |
震度6強～7の地震でも、即倒壊はしないレベル。ただし、大規模修繕や建て替えとなる可能性がある。 |
|
耐震等級2 |
等級1の1.25倍の耐震性能。震度6強～7の地震でも、一定の補修程度で住み続けられるレベル。 |
|
耐震等級3 |
等級1の1.5倍の耐震性能。震度6強～7の地震でも、軽い補修程度で住み続けられるレベル。 |
基本となる等級が耐震等級1で数字が上がるごとに建物の耐震性能が高くなります。耐震等級に定められた震度に幅があるのは震度そのものが、地震の被害状況から定められる値だからです。実際に発生した地震の性質などにより変化するのでひとつの目安として考えられます。
では、3つの耐震等級をひとつひとつ、説明していきます。
耐震等級1
耐震等級1は住宅基準法で定められている新耐震基準で建物に備わっているべき最低限の耐震性能を満たす水準であると示されています。震度6強から震度7に相当する数百年に一度程度の地震に対して倒壊や崩壊しない、震度5に相当する数十年に一度程度の地震に対して建物の損傷がない耐震性を備えている住宅のことを指します。
一般的な戸建て住宅などが耐震等級1に当てはまります。
耐震等級2
耐震等級2は耐震等級1の1.25倍の耐震強度があることを示しています。震度6強から7に相当する地震に対して建物の損傷がない、耐震等級1の1.25倍の地震に対して倒壊や崩壊しない耐震性を備えている住宅のことを指します。「長期優良住宅」の認定では耐震等級2以上の強度が必要です。
病院や学校など公共性の高い施設と同等レベルの一部住宅が当てはまります。
耐震等級3
耐震等級3は耐震等級1の1.5倍の耐震強度があることを示しています。震度6強から震度7に相当する複数回の地震に対して建物の損傷がない、耐震性能1で想定されている1.5倍の地震に対して倒壊や崩壊しない耐震性を備えている住宅のことを指します。
災害時の救護活動・災害復興の拠点となる消防署や警察署などと同等レベルの一部住宅が当てはまります。
注文住宅の耐震等級
注文住宅を建ようと考えている方の中で、高い耐震性を備えた住宅を建てたいと思う人も多いのではないでしょうか。次のセクションでは、注文住宅の耐震等級について詳しく解説していきます。
注文住宅の耐震等級
注文住宅の耐震等級は自分で決めることができます。間取りや予算と同じよう、耐震等級に関してもしっかりと情報を集めて十分な知識を身につけてから検討が必要です。建築基準法により現時点で建てる全ての家が耐震等級1のレベルを満たしています。そのため、耐震等級2以上の耐震性能を希望する場合は、ハウスメーカーや工務店に要望をしっかりと伝えましょう。「丈夫で長く持ち、快適に暮らせる家」として認定されている「長期優良住宅」が耐震等級2以上を条件にしていることからも、耐震等級2以上の住宅であれば安心して長く住めると言えます。
お得な割引制度
耐震等級2以上の住宅には控除制度や割引制度があるのもメリットのひとつです。地震保険において耐震等級2では保険料の30%、耐震等級3では保険料の50%が割引されます。地震保険の保険料は地域によって様々で、都市直下地震などが懸念されている地域では割高なので最大半額の割引は大きなメリットだと言えます。また住宅ローンでは「耐震等級割引」が適用され最大控除額が大きくなります。
東日本大震災や熊本地震で耐震等級3の住宅の被害が少なかったことから割引率や割引制度が増加しています。
注文住宅の耐震等級を高くする方法
耐震等級を高くするにはいくつかの方法があります。自分の住宅のあった仕様を選択することで理想のデザインと地震に強い安全性を両立することができます。耐震等級を高くする方法として、以下の3つが挙げられます。
- 耐震設備をバランスよく配置する
- 耐力壁を増やす
- 建物の重さを軽くする
耐震設備をバランスよく配置する
耐震設備は設置数を増やしても性能が最大限に発揮されないことがあるので、バランスが大切です。バランスを考えて最小限の耐震設備にすることで大幅な費用削減にもつながります。また、たくさんの耐震設備を設置して住宅の重さが増えることによって耐震性が低下してしまう可能性のあるので注意が必要です。
耐力壁を増やす
耐震等級を高めるにおいて耐力壁を増やすのも効果的です。耐力壁とは地震や風など横からの力に耐えることのできる壁のことで、耐力壁が多いほど住宅の耐震性は高まります。希望の間取りと照らし合わせながら、1階と2階の耐力壁のを変えたり、四隅の角を支えるように配置したりとポイントを抑えて設置場所を選んでいきましょう。
建物の重さを軽くする
建物の重さが重いと地震の揺れが住宅に伝わった時の揺れ幅が大きくなるので、住宅へのダメージが大きくなります。地震に対する直接の被害はなかったとしても、その後に同等レベルの地震が発生した際に住宅が損傷・倒壊の危険性が高まります。住宅の材料を見直したり、住宅の高さを低くすることによって住宅の重さを軽くし、耐震等級を高くすることにつなげることができます。
注文住宅の耐震等級を高くする際の注意点
耐震等級を高くすることに伴い、生じるデメリットもあります。その一つがコストです。
耐震等級を高くするための設備費はもちろんのこと、耐震等級の認定を取得するためにもお金がかかります。長期的な地震保険の割引などが受けられる一方、建設の初期費用は高くなります。建設予算を考慮しながら耐震等級を検討しましょう。
耐震住宅のメリット・デメリットについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。
耐震等級以外の地震対策
耐震等級を高くするための方法以外にも、住宅構造や室内での地震対策で、地震の揺れを抑えたり、地震被害を軽減することができます。それぞれ詳しくみていきましょう。
- 制震構造
- 免震構造
- 家具、家電の転倒防止
制震構造
制震構造とは地震エネルギーを制震装置によって吸収する構造のことです。地震の揺れによって建物が変形するのに合わせて、制震装置が同時に変形して地震の揺れを吸収する仕組みです。そのため、上層階で揺れが増幅する高層ビルなどに非常に有効な構造です。地震発生時に建物に伝わる揺れが少ない一方、間取りや地盤に制約があります。
免震構造
免震構造とは地震の揺れを伝えないようにする構造のことです。建物と地面の間に免震装置を設置し、建物を地面から切り離すことによって、地震による地盤の揺れを建物に伝えない作りになっています。地震の揺れの大きさによって耐震性能に幅が出ることがなく、大きな規模の地震にも対応している一方、台風や津波といった災害に関しては弱いです。
家具、家電の転倒防止
家具や家電の転落防止対策をすることで地震の二次災害のリスクを防ぐことができます。実際に、近年発生した地震による負傷者の30~50%は家具等の転倒、落下、移動などの二次災害が原因で負傷しています。家具のネジ止めや滑り止めの設置など室内での備えを徹底しましょう。
まとめ
今回は注文住宅の耐震性について見ていきました。一見、複雑そうな耐震等級ですが、3つの等級に分けて定義付けがされているので、各等級がどれくらいの強さの地震に対応することができるのかが分かりやすくなっています。注文住宅において、耐震等級は自分で決定することができるので、3つの等級を理解した上で住宅の仕様を選んでいくことが大切です。また、耐震等級の取得が難しい場合には、住宅の構造を変更したり、室内の地震対策を徹底することにとって十分な地震対策を行うことができます。
長く安心して住める家づくりをするためにも、注文住宅の耐震性強化を考えみてはいかがでしょうか。
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