住まいの新築やリフォームで利用できる補助金制度の一つとして、省エネ住宅の普及を目的とした「子育てグリーン住宅支援事業」という制度が2025年にスタートしました。
「子育て」と名がついていますが、対象となる住まいの新築ならすべての世帯が利用でき、補助金額は最大160万円と非常に大きいのが嬉しいポイントです。
電気代やガス代などのエネルギー価格が高騰している今だからこそ、省エネ住宅でお得に快適に新生活を始めてみませんか？本記事では、子育てグリーン住宅支援事業の概要や対象世帯、条件などについて網羅的に解説します。
子育てグリーン住宅支援事業の概要
子育てグリーン住宅支援事業は、省エネ性の高い住まいの新築やリフォーム工事を行った世帯に対する、国の補助金制度です。
エネルギー価格の高騰による影響を受けやすい子育て世帯や若年夫婦世帯を対象に、省エネ性能に優れた住まいの新築やリフォームを支援することで、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、ZEH基準を超える住まいの普及を目指しています。
前年度に実施した子育てエコホーム支援事業では、対象となる住まいが「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」となっていましたが、今年度はこれらに加え「GX志向型住宅」が補助対象となりました。これにより、補助金制度が利用できる世帯が増えています。
【新築】子育てグリーン住宅支援事業の対象・補助額
子育てグリーン住宅支援事業は、GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅のいずれかを新築する世帯が対象です。対象の住まいによって補助額や対象となる世帯が異なります。
ここで、対象となる3つの住宅がどんな住まいのことを指しているのか、一つずつ解説していきます。
【全世帯対象】GX志向型住宅とは
GX志向型住宅とは、再生可能なクリーンエネルギーを有効活用する脱炭素社会「GX（グリーントランスフォーメーション）」を目指す住まいのこと。具体的なポイントは3つあります。
① 2030年までに義務化されている、ZEH水準以上の省エネ性能を備えている
② 太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー設備を導入・活用している
③ 高気密・高断熱設計で、年間通して快適な室内環境を維持できる
これに加え、GX志向型住宅として認定されるには次の要件を満たさなくてはなりません。
要件①：断熱等性能等級「6」以上
断熱等性能等級「6」は、長期優良住宅やZEH水準住宅の断熱性を大幅に上回る数値の性能です。
そもそも、断熱等性能等級（以下、断熱性能）とは、建物からの熱の逃げやすさ、そして建物への日射熱の入りやすさの2つの視点から建物の断熱性能を見る指標です。2025年時点で、新築する住まいすべてに対し断熱等級「4」以上が義務付けられています。
断熱等級「6」は、冬場に暖房をつけなくても室内の体感温度が13℃※を下回ることがほとんどなく、窓や壁に結露が発生しにくい断熱レベルです。（※寒冷地の1・2地域では15℃）
要件②：再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率35%以上
一次エネルギー消費量とは、建物に設置している設備機器（冷暖房機器、照明、給湯、換気など）の消費エネルギーを熱量に換算したものです。
太陽光発電システムのような再生可能エネルギー設備に頼らず、一次エネルギー消費量を35％以上削減するためには、高気密・高断熱な家づくりが不可欠です。さらに、エコキュートなどの高効率給湯器や、高断熱性能を持つ設備の導入を組み合わせることで、目標達成が可能となります。
一次エネルギー消費量の削減率が高いほど、エネルギー効率に優れ、省エネ性能に優れていることを意味します。
要件③：再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率100％以上
一次エネルギー消費量の削減率100％以上、つまりエネルギー収支をプラスにするためには、太陽光発電や地中熱利用といった再生可能エネルギーの積極的な活用が不可欠です。これにより、住宅内で消費するエネルギー量を上回るエネルギーを生み出し、余剰分を社会に還元することも可能となります。
具体的には、住宅の屋根に大容量の太陽光発電システムを設置し、発電効率を高める工夫を凝らすことが重要です。また、発電した電力を効率的に利用するために、高効率な蓄電池と組み合わせ、エネルギーの自家消費率を高めることも有効です。さらに、地中熱ヒートポンプシステムを導入することで、冷暖房や給湯に必要なエネルギーを大幅に削減し、エネルギー自給率の向上に貢献します。
要件④：HEMSの導入
HEMS（ヘムス）とは、家庭内のエネルギー消費を最適化し、効率的な節電を実現するための統合管理システム。具体的には、家庭内の様々な家電製品や電気設備とネットワークで接続し、エネルギーの使用状況をリアルタイムで可視化します。これにより、テレビや専用モニターで電気使用量を詳細に確認したり、時間帯やライフスタイルに合わせてエアコンや照明などの機器を自動制御したりすることが可能となります。
HEMSを導入するメリットは、エネルギーの無駄を削減し、快適な生活を維持しながら光熱費を大幅に節約できることです。たとえば、太陽光発電システムや蓄電池と連携させることで、自家発電・自家消費を最大化し、災害時の非常用電源としても活用できます。
HEMSの導入には、HEMSシステムと各種機器を接続するための専用分電盤や通信機器が必要です。HEMS対応の家電製品を導入することで、より高度なエネルギー管理が可能となります。
GX志向型住宅の新築なら1戸あたり160万円の補助金を支給
GX志向型住宅の新築には、子育て世帯であるか否かにかかわらず、すべての世帯が補助金を受けられます。補助金額は、一戸あたり一律160万円です。ただし、東京都が独自に推進する東京ゼロエミ住宅（補助金額240万円）と、このGX志向型住宅の補助金は併用できません。東京都内で新築を検討される場合は、東京ゼロエミ住宅の基準を満たすことで、より高額な補助金を受けられます。一方、東京都以外の地域で新築する場合は、子育てグリーン住宅支援事業の利用がおすすめです。
GX志向型住宅は、高い省エネ性能と快適性を兼ね備えた住宅であり、将来的なエネルギーコストの削減にも貢献します。補助金制度を賢く活用することで、より多くの方が高性能な住宅を建てやすくなるでしょう。
【子育て世帯・若年夫婦世帯対象】長期優良住宅・ZEH水準住宅
18歳以下のお子様がいる子育て世帯、または夫婦どちらかが39歳以下の若年夫婦世帯なら、GX志向型住宅に加え、長期優良住宅やZEH水準住宅の新築も補助金対象となる制度が用意されています。
長期優良住宅は、その名の通り、長期にわたって安心・快適に住み続けられる性能を持つ住宅として、国が認定するものです。
＜性能と基準＞
- ●断熱等級「5」
- ●一次エネルギー消費量等級「6」
- ●建物の劣化対策
- ●耐震性
- ●維持管理の容易性
など、多岐にわたる基準を満たす必要があります。
これらの基準をクリアすることで、住宅の資産価値を高め、将来的なメンテナンスコストを抑えることが期待できます。
一方、ZEH水準住宅も、長期優良住宅と同様に断熱等級「5」と一次エネルギー消費量等級「6」をクリアした、高い省エネ性能を持つ住宅です。
ZEH住宅との大きな違いは、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー設備の導入が必須ではない点です。これにより、初期費用を抑えつつ、高い省エネ性能を持つ住宅を実現できます。
長期優良住宅・ZEH水準住宅は建て替えの有無で補助金額が変動
長期優良住宅・ZEH水準住宅を新築する際の補助金額は、建て替えの有無で変動する仕組みになっています。
- 長期優良住宅：建て替えあり100万円、建て替えなし80万円
- ZEH水準住宅：建て替えあり60万円、建て替えなし40万円
建て替えありの場合、建て替え前の住宅を除却することが条件となります。この除却により補助金額が増額される点は、見逃せないメリットと言えるでしょう。
【リフォーム】子育てグリーン住宅支援事業の対象・補助額
子育てグリーン住宅支援事業のリフォーム補助金は、ご自宅のエネルギー効率を高めたり、より快適で安全な住環境を実現するためのリフォームを支援する制度です。既存住宅のリフォームで補助金制度を利用する場合、すべての世帯において以下の条件をクリアにする必要があります。
- Sタイプ：必須工事3種のすべてを実施
- Aタイプ：必須工事3種のうち、いずれか2種を実施
リフォームの補助要件における必須工事（および対象となる付帯工事）は、次の通りです。
| 必須工事 | ZEH水準相当に達する開口部（窓・ドア）の断熱改修ZEH水準相当に達する躯体（壁・床・天井）の断熱改修エコ住宅設備機器（太陽熱利用システム等）の新設 |
| 付帯工事※以前は「任意工事」と呼ばれていたもの | 子育て対応改修（開口部の防犯、対面キッチンへの改修など）バリアフリー改修（手すり設置、段差の解消など） |
補助金額は、これらの必須工事に加えて、選択工事として行う様々なリフォーム内容に応じて、それぞれの基準額を合算して算出されます。つまり、リフォームの内容と範囲によって、受けられる補助金額が変わる仕組みです。
必須工事を3つすべて実施した場合、補助金額の上限は60万円。必須工事のうち2つを実施した場合は、補助金額の上限が40万円になります。
子育てグリーン住宅支援事業の注意点
前年度より補助金申請の対象が広がった子育てグリーン住宅支援事業ですが、利用するには次のような注意点があります。
期間終了前でも補助金の申請が打ち切られる可能性がある
子育てグリーン住宅支援事業の補助金は、国の予算に限りがあるため、申請額が予算上限に達した時点で、受付期間内であっても予告なく締め切られる可能性があります。補助金の利用を検討されている場合は、早めの申請準備と手続きが非常に重要です。
この補助金の対象となる工事は、2024年11月22日以降に着手されたもの。そのため、この日以降に基礎工事より後の工程に進んでいる新築工事や、すでにリフォーム工事に着手している場合は、申請に必要な書類や準備が整いやすい状況といえます。しかし、油断は禁物です。
特に、申請期限が近づくにつれて、工事や建材の発注が集中する傾向があるため、施工会社を見つけることが困難になったり、建材や部材の納品に大幅な遅延が生じたりするリスクが高まります。最悪の場合、期限内に工事が完了せず、補助金を受けられなくなる可能性もあるので注意が必要です。補助金の利用を確実にしたいのであれば、できるだけ早い段階で情報収集を始め、施工会社との契約や建材の発注を進めることが肝心です。また、申請に必要な書類や手続きについても、事前にしっかりと確認しておきましょう。
事業者登録した会社にしか申請できない
子育てグリーン住宅支援事業の補助金申請は、申請手続きは、国土交通省の事務局に登録された施工会社が、施主の代理として行うことになっています。
施工会社を選ぶ際には、必ず登録事業者であるかどうかを確認するようにしましょう。登録されていない施工会社と契約した場合、補助金を受けられなくなる可能性があります。また、施工会社によっては、登録申請中であるものの、まだ登録が完了していない場合もあります。契約前に、登録状況をしっかりと確認することが大切です。
補助金相当額を一度施工会社に支払う必要がある
子育てグリーン住宅支援事業の補助金を受け取るためには、いくつかの段階を経る必要があります。まず、施工会社（事業者）による代理申請が行われ、事務局による受理、そして工事完了報告を経て、補助金の支給が決定します。ここで注意すべき点は、補助金が施主に直接振り込まれるのではなく、施工会社に支払われ、その後、施主に還元される仕組みであるということです。
この仕組みのため、補助金が支給される前に、施主は補助金相当額を施工会社に支払う必要があります。つまり、補助金はあくまでも後払いとなることを理解しておきましょう。
ただし、施工会社によっては、工事金額の最終支払金に補助金相当額を充当できる場合があります。支払い条件は施工会社によって異なるため、契約前に必ず確認しておくことが重要です。
省エネ住宅ならパッシブデザインの東商住建へ
東商住建では、ドイツ発の省エネ住宅・パッシブハウスの基準を満たす高性能な住まいを提供しています。ドイツのパッシブハウス研究所で確立された3つの省エネ基準「年間の冷暖房負荷」「気密性能」「住宅全体の一次エネルギー消費量」をすべて満たしているのが特徴です。
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まとめ
子育てグリーン住宅支援事業は、省エネ性能に優れた住宅の新築・リフォームを支援する国の補助金制度です。前年度の事業と大きく異なるのは、すべての世帯が対象となる「GX志向型住宅」が加わったことです。補助金を利用できるのはもちろん、省エネ住宅に住むことで地球にもお財布にも優しい暮らしを送ることができます。しかし、国の予算には限りがあり、申請額が上限に達した時点で受付が終了するため、補助金の利用を検討されている場合は、早めに動き出すことが重要です。
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