Category: 住宅

東商住建では、江戸川区を拠点に、断熱性能・耐震性能に優れた家を提供しています。 以前のブログでも書きましたが、江戸川区は、東京23区のなかでも地盤が柔らかく、地震対策の必要性が高い地域で、1981年以前に建てられた「旧耐震基準」の建物が多く残っています。 そんな背景を踏まえ、東商住建では現在、月に一件のペースで、耐震リフォームを手がけている状況です。 一級建築士、住宅医、江戸川区耐震コンサルタントの資格をもつ建築士が担当します 耐震リフォームには、筋交いや耐震パネルを使うなど、さまざまな工事方法がありますが、人間の身体のメンテナンス同様、個々の状態を正しく判断し、それぞれの状態に合ったメンテナンス方法が必要です。また、耐震リフォームは決して安価な工事ではありませんから、住宅医と江戸川区耐震コンサルタントの資格をもつ建築士が、正しい診断と無駄のない適切な工事をもって、お客様の大切な家を守るリフォームに取り組んでいます。 2025年4月からの耐震リフォームを受け付けています 現在東商住建では、4月からの耐震リフォームを受け付けています。4月からの着工に向けてのポイントは、補助金制度の活用です。耐震リフォームは、全国一律ではなく各自治体（市区町村）が運営している補助金制度を活用することができますが、耐震リフォームをするかどうかの判断材料として、住まいの状態や耐震性を確認する「耐震診断」が必須です。 東商住建の建築士は、住宅医と江戸川区の耐震コンサルタントの資格がありますので、耐震リフォーム前の耐震診断を実施することができます。耐震リフォームは、耐震診断を受けることが補助金を受ける条件となっていることも多いので、来年リフォームをご検討されている方は、お早めにご相談ください。 大切なご家族やいのちを守る耐震リフォームだからこそ、一つひとつ丁寧に、的確につとめさせていただきます。 無料相談も受け付けています、なんでもお気軽にご相談ください▶︎お問合せはこちらから

鉄骨造住宅において、江戸川区で最新の断熱技術を活用し、快適な冬を過ごしましょう。本記事では、鉄骨造の特性を活かした断熱材の選び方や、施工前後でのエネルギー効率の違い、江戸川区の地域特性を考慮した鉄骨造の断熱施工方法について解説します。 鉄骨造住宅における最新の断熱技術 鉄骨造住宅はその強度とデザインの自由度から多くの支持を集めていますが、かつて断熱性能の向上が課題となっていました。一方、鉄骨造住宅における最新の断熱技術は進化しています。 最新の断熱技術では、従来のグラスウールや発泡ウレタンに加えて、エアロゲルや真空断熱材といった高性能素材が注目されています。これらの素材は、薄くても高い断熱性を持ち、空間を有効活用できるため、住宅のデザインを損ねることなく快適性アップが可能です。 さらに、断熱材の組み合わせにより、気候や地域特性に応じた断熱仕様の住まいが実現できます。夏は涼しく冬は暖かい住環境を実現することで、冷暖房費の削減も期待できます。 そして、最近ではIoT技術を活用したスマート断熱システムも登場し、リアルタイムでの温度管理やエネルギー消費の最適化が可能です。 このように最新の断熱技術を活用することで、鉄骨造住宅の住み心地は飛躍的に向上します。最新の断熱技術を取り入れている工務店では、より効率的で環境に優しい住まいを提供しています。 江戸川区での鉄骨造住宅の特性と建設事例 都市開発が進行している江戸川区では、鉄骨造の家が注目されています。その理由については、以下の要素が挙げられます。 鉄骨造の家は強度の高さが特徴的であり、自然災害に備えた住まいとして注目を集めています。さらに、設計の自由度が高い鉄骨造の家は狭小地でも有効に活用できるため、江戸川区のような都市部に最適です。 鉄骨造の建設事例には、耐震性に優れた高層マンションや、狭小地を活かした個性的なデザインの住宅などが挙げられます。鉄骨造の建物は、地域の特性を考慮しつつ、最新の技術を駆使して建設されているのがポイントです。 江戸川区のような都市部では、限られた空間を有効に利用しながら快適性を追求することが求められています。こうした地域性だからこそ、鉄骨造の家は住む人にとって理想的な選択肢と言えるのではないでしょうか。 環境に配慮した断熱材の選び方 家づくりやリノベーションを進めるにあたり、環境に配慮した断熱材を選ぶことは重要です。 例えば、天然素材で作られた断熱材には、セルロースファイバーや羊毛、コルクなどがあります。これらは再生可能な資源に基づいており、環境負荷が少ないため、エコフレンドリーな選択肢として注目されています。オフィスや店などの建物の下地に使用することで、地球温暖化への影響を最小化するメリットがあるのです。 また、リサイクル素材から作られた断熱材も有効な選択肢です。リサイクルされたガラスやプラスチックボトルを活用した断熱材は、廃棄物の削減に貢献できるだけでなく、高い断熱性能が期待できます。このほかにも、木を使った建築材など、地域で入手可能な素材を選ぶことも輸送による環境負荷を軽減する方法の一つです。 断熱材を選ぶ際には、その断熱材が第三者機関による環境認証を受けているか確認することが重要です。 断熱材の選び方一つで、建物のエネルギー効率を向上させるだけでなく、持続可能な社会の実現にも貢献します。これらの点を考慮に入れ、環境に優しい断熱材を検討しましょう。 断熱リフォームの重要性とその効果 断熱リフォームは、家の快適性とエネルギー効率を大幅に向上させるために不可欠です。住まいの断熱性が向上すれば、室内の温度ムラが減り、住まいの快適性も飛躍的にアップします。さらに、建物の耐久性が向上すると同時に長期的な資産価値の維持が可能です。 断熱リフォームは、建設店や工務店による専門的な施工技術が求められるほか、適切な断熱材の選択が鍵となります。ネットを活用して信頼できる工務店や建設店の情報を収集し、計画的に断熱リフォームを進めましょう。 持続可能な住宅設計に向けた断熱の役割 持続可能な住宅設計は、断熱により住まいのエネルギー効率を高め、環境負荷を軽減する上で重要な役割を果たします。エネルギー消費量が削減されると、結果として二酸化炭素の排出量も減少するのがポイントです。 さらに、工務店や住宅メーカーが提供する断熱材において、持続可能性を考慮した素材を選ぶことは、住む人だけでなく環境への配慮にもつながります。例えば、再生可能な資源から作られた断熱材や、製造過程でエネルギー消費が少ない素材を選ぶことで、地球環境の保護につながり、持続可能な社会づくりに貢献することが可能です。 適切な断熱設計は、住宅の耐久性や快適性はもちろん、長期にわたる住まいの価値を高めることにもつながります。ネットワークを活用した断熱技術の情報収集も、現代の住宅設計には欠かせない要素です。 鉄骨造の断熱施工方法の紹介 断熱施工における地域特性の考慮 断熱施工において地域の特性を考慮することは、住宅の快適性とエネルギー効率を最大限に引き出すために欠かせません。 例えば、寒冷地なら断熱性能に優れた素材が適しており、湿度が高い地域なら湿気に強い断熱材が適しています。各地域の気候条件や環境に応じた断熱材の選択は、鉄骨造住宅の耐久性と省エネルギー性能を向上させます。 また、地域の建築規制やエネルギー基準も考慮しなくてはなりません。これらの要素を綿密に分析し、最適な断熱施工を行うことで、住環境の質を長期的に向上させることが可能です。 鉄骨造住宅においては、これらの地域特性を正確に把握し、最適な材料と施工方法を選定することが、持続可能な住まいづくりの鍵となります。 施工前後でのエネルギー効率の違い 家づくりにおいて、施工前後でのエネルギー効率の差は非常に顕著です。 特に鉄骨造住宅において、施工前は鉄骨の高い熱伝導率により外気温の影響を受けやすく、エアコンや暖房機器の使用頻度が増加しがちです。この結果、エネルギー消費量が増え、光熱費が高くなる傾向があります。 一方、適切な断熱施工を行うことで外気の影響を大幅に軽減し、室内温度を安定させることが可能です。エアコンや暖房機器の使用頻度が減少するため、結果としてエネルギー消費量が削減され、光熱費の節約にもつながります。冬季には、室内の暖かさを保ちつつ暖房費を削減することができ、夏季には外気の熱を遮断し、冷房の効率を高めることが可能です。 このように、断熱施工は年間を通じてエネルギー消費を抑え、光熱費の削減が期待できます。江戸川区の住宅建設においても、エネルギー効率の重要性を考慮することが求められます。 断熱材の種類とその特徴 新築やリフォームを考える際、ネットで調べると断熱材には多様な種類があることがわかります。工務店や住宅メーカーで使用される素材は異なるため、断熱材の種類やその特徴を知っておくと便利です。 主な素材には、次のようなものが挙げられます。 グラスウールはコストパフォーマンスに優れ、施工が容易なため、多くの工務店で広く採用されています。ロックウールは耐火性能が高く、音を遮断する効果も期待でき、家の中で静寂を求める際に適しています。ウレタンフォームは断熱性能が非常に高く、湿気に強いため、湿度の高い地域にお住まいの方におすすめです。そして、セルロースファイバーはリサイクル紙を原料としており、環境に優しい選択として注目されています。 これらの断熱材は、家の構造や目的に応じて適切に選ぶことが重要です。適切な素材を選ぶことで、家全体の断熱性能を最適化することができます。 鉄骨造住宅の断熱に関するよくある質問 鉄骨造住宅における断熱性能は、住まいの快適さに直結するため、興味や関心を持つ人も多いでしょう。なかでも、断熱施工の手順や注意点に関する質問も頻繁に寄せられます。施工の質は断熱性能に直接影響するため、信頼できる工務店や専門業者による正確な施工や技術力が欠かせません。 さらに、断熱材のメンテナンスや耐用年数についての疑問も多く、定期的な点検と適切なメンテナンスが断熱効果を維持する鍵となります。 質問に対する理解を深めることは、快適な住環境を実現するために不可欠です。 いつでもお気軽にご相談ください♪ LINEの公式アカウントはこちら▶︎ https://lin.ee/i27MMKm お問わせフォームはこちら▶︎ https://tousho.com/contact/

江戸川区における木造住宅の耐震補強は、なぜ必要なのか。 木造住宅をはじめとする建築物の耐震基準は、建築基準法に基づいて定められていますが、1981年以前に建築された木造住宅は、現在ほど耐震性の基準が高くありません。 今回のブログでは、江戸川区の木造住宅を対象とした耐震補強に関する助成金制度や具体的な耐震補強の方法、事例についてもご紹介します。 また、専門家の視点から、江戸川区の木造住宅の耐震補強における重要なポイントや費用内訳、業者選びのコツもお伝えします。 地震の際、木造住宅の倒壊する原因は？ 江戸川区は、東京23区の中でも地盤が柔らかく、地震対策の必要性が高い地域。1981年以前に建てられた旧耐震基準の建物が多く残る江戸川区では、耐震性の向上が求められています。 耐震補強の必要性の高い建物 ・「旧耐震基準」といわれる1981（昭和56）年6月以前に確認申請を受けた建物 ・建築基準法を守っていない違反建築物や違法な増改築を繰り返した建物 ・床下に白アリ被害がある建物 ・ピロティ式の建物 ・1階部分が店舗などでガラスの面が大きくとってある建物 自宅などが地震に強いや弱いかは、専門家による耐震診断を受けることで判断できます。耐震診断で住宅の弱点と対策を知ることがまず第一です。家の倒壊や崩壊の70%は柱の「ほぞ抜け」が原因ともいわれるので、建物の土台となる基礎部分が地震に耐えれる建物なのかをしっかり調べてもらいましょう。 過去の大きな地震からの教訓 阪神淡路大震災を受けて 1995年1月に起きた阪神淡路大地震では、犠牲者の約８割が、家屋の倒壊によるもので、約5000人の人々が、木造住宅の倒壊により、家屋の下敷きに…。 その倒壊原因の７０％以上が「柱のほぞ抜け」といわれています。 そこで政府はほぞ抜けを防ぐための政府の施策として、震災後に建築基準法を改正。柱と基礎の接合部分に、ほぞ抜け防止金具としてホールダウン金物という器具を設置することが法律で義務付けられました。 課題は、ホールダウン金物は新築の施工中の家にしか取付できないということです。 熊本地震を受けて 2016年4月、2度の震度7に見舞われた熊本地震では、多くの木造戸建て住宅に大きな被害が発生しました。 倒壊した建物の多くは、筋交を釘だけで固定していたり、柱と土台を金属板と釘だけで簡単につないでいたりした建物でした。 新耐震基準をさらに厳しく改訂した「2000年基準」 建物全体の耐震性を向上させることを目的に「地盤に応じた基礎設計」「基礎と柱の接合部に金具の取り付け」「耐力壁のバランスと配置」が強化されました。 接合部の強度がいかに大事かが明らかになり、国土交通省は「2000年基準」が有効なものとして、2000年以前の木造家屋について、リフォームの際にも接合部を確認するよう勧めるようになりました。 耐震補強工事の種類 耐震補強工事の種類 ◆外壁や内壁に筋交いや構造用合板を追加し耐力壁を増設 耐力壁は、地震や風などによる横からの圧力に対抗する壁のこと。補強材を斜めに渡す筋交いや構造用合板を張ることで強度を高めます。耐力壁が多いほど、耐震性が上がります。 外壁 屋外側から筋交いや構造用合板で補強（外壁仕上げ工事を含む）する方法です。外壁を壊す必要があるので費用が高くなる可能性もあります。 内壁 押入れや室内側から筋交いや構造用合板で補強（内装仕上げ工事を含む）する方法です。内壁を壊す必要があるので費用が高くなり可能性もあります。 ◆屋根の軽量化 建物は重量があるほど、地震の揺れ幅や衝撃が大きくなり耐震性に大きな影響を与えるため、瓦などの重い屋根から軽い金属葺に替えることで、建物にかかる水平力を軽減します。ガルバリウム鋼板や軽いスレートの屋根材、外壁にモルタル以外のサイディングを採用して建物全体の軽量化を図ると耐震性が高い建物になります。 屋根が傷んでいたり雨漏りがする場合に軽量化を含めた補修を行うことが多いです。 ◆基礎の改修 耐震性を高めるには、基礎や床の強度も重要です。いくら上の構造の耐震性を高めても基礎や床の強度が足りないと、地震で変形するおそれがあります。 鉄筋コンクリートの基礎を増し打ち補強したり、ひび割れを補修したりします。 補強 既存基礎の内側又は外側に鉄筋コンクリートの基礎を増し打ちします。新たに基礎を増設する場合は、増し打ち補強に比べて単価が上がります。 補修 ひび割れ部分にエポキシ樹脂を注入し補修します。鉄筋による補強に比べ安価で耐震化できます。 ◆接合金物の設置 壁の補強に併せて金物を設置することで強度の高い耐震補強ができます。 筋交い金物 筋交いの上下両端を接合金物で固定。筋交いの取り付く形状や強度に合わせてボックスタイプやプレートタイプがあります。壁を壊す必要があるので、費用が高額になります。 火打ち金物 2階床組みや小屋組みの隅部を斜めに連結して変形を抑えます。費用が高額です。と ホールダウン金物 土台や梁から柱が抜けないようにホールダウン金物で固定します。壁を壊す場合もあるので高額な費用が必要です。 そのほかにも地盤改良、壁の配置バランスの調整なども有効です。 江戸川区においても旧耐震住宅を対象にした制度があり、東商住建では、耐震性の必要性の有無を判断する建築士「耐震コンサルタント」が在籍しております。耐震コンサルタントとは、耐震性があるかどうかの診断や、耐震化のためのアドバイスができる建築士です。 また、既存の木造住宅の調査・診断・改修設計・施工・維持管理などに関するスペシャリスト、「住宅医」による診断も実施。劣化診断や耐震診断だけでなく、温熱省エネ維持管理、バリアフリー、火災時の安全性等、既存住宅の性能を総合的に診断する性能向上診断などが利用できます。 耐震リフォームの事例紹介 ではここで、東商住建においての耐震補強工事をご紹介します。 「S様邸の南東は日の光が入って明るく暖かいのですが、耐震強度が弱くて不安な日々を過ごしていました。」 S様が相談された業者によっては、「家の外側に太い筋交いを入れる」という提案をしたり、「住みながらのリフォームはできない」という業者もあったようです。お客さまは、どの方法が一番いい方法なのかは判断できませんから、状況と予算に合わせたご提案をいくつか行い、選択肢のある中で、ご納得していただいた工事を進めることが大切なのです。 東商住建からの提案 ・純和風の木造2階建て住宅の趣を壊さないことをコンセプトに、できるだけ見えないところに手を加える耐震補強をご提案 ・耐震補強工事は施工前に綿密に調査を行い、データに基づいて施工 S様邸においては、基礎や壁に耐震補強の金具を入れ、今の住まいの雰囲気はそのままで地震に強い壁を施工していきました。リフォームの進め方についても、ご家族が普段通り安心して暮らせるよう「一部屋ずつ工事を進めていくので、普段通りに暮らしてください」とお伝えしました。 記事のすべてを読む▶︎「住みながら耐震補強工事ができてほっとしました。これでぐっすりと眠れます。 S様邸の施工事例はこちら▶︎住みながらの性能向上リフォーム|東京都江戸川区一之江 施工方法も進化するケースが多いので、最新の情報の提供や、適材適所の対策方法なども踏まえた上で、ご提案することにつとめています。 東商住建の耐震リフォーム　　 リフォームと耐震補強を同時に行うメリット リフォームを機に、耐震診断と補強を同時に行うことは工事の計画を一度にまとめることができ、施工期間の短縮や日常生活への影響を最小限に抑えることができます。また、施工業者との打ち合わせや契約が一度で済むため、手間と時間を節約できます。さらに、費用面でも、同時施工による工事の効率化や資材の効果的な利用により、別々に行うよりもコストを抑えることが可能です。 例えば、断熱性能の向上や間取りの変更を含めたリフォームに耐震工事をプラスすることで、住まいの快適性と価値を大きく向上させることができます。これにより、家全体のバランスが取れた改修が可能となり、長期的な安心感と満足度が得られます。 さらに、自治体や国の助成制度は、耐震だけではありません。 天井や床下、窓などの断熱リフォームや外壁や屋根の断熱リフォームほか、支援してもらえる助成金が多くあります。このように、リフォームと耐震補強を同時に進めることは、住まいの安全性と快適性を一挙に高める賢い選択です。 国土交通省の住宅リフォームの支援制度 耐震補強後のメンテナンスの重要性者 地震の発生後こそ迅速な点検を 耐震補強後のメンテナンスは、建物の安全性を長期間にわたって確保するために欠かせません。まず、リフォームの一環として基礎の耐震診断を行い、補強箇所に異常がないかを定期的に確認するようにしましょう。 木材や金属部分の腐食や錆びを防ぐため、防水対策や塗装のメンテナンスを適切に実施し、制震装置が設置されている場合はその機能が正常に働いているかどうかを確認しましょう。専門家による定期的な診断を受けることで、耐震補強の効果を持続することができます。 耐震補強の最新技術と今後の展望 近年、リフォーム分野における耐震補強技術は急速に進化しています。特に注目されるのは「制震ダンパー」や「免震装置」の進化で、これらはほとんどの建物の基礎に組み込むことが可能です。 制震ダンパーは地震の揺れを吸収し、建物への負担を軽減する装置で、木造住宅においてその効果が高く評価されています。また、免震装置は建物自体を揺れから切り離し、地震の影響を最小限に抑えます。 今後の展望としては、AI技術を活用した地震予測と連携した耐震補強システムの開発が期待されています。これにより、地震が発生する前に最適な耐震対策を講じることが可能となり、さらなる安全性の向上が見込まれます。技術革新により、コスト削減とともに、より効果的な耐震対策の普及が期待されています。

世界の地震の1割以上が日本で起こっているというデータがあり、日本は地震大国として知られています。また近年の猛威をふるう自然災害や、首都直下地震の切迫性が指摘されることもあり、家族の命を守り、大切な財産を失わないようにするためにも、木造住宅の地震対策は、非常に重要です。 江戸川区は、令和8（2026）年3月までに「耐震性が不十分な住宅を概ね解消する」という目標を達成するために、住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（以下「アクションプログラム」という。）を改定しました。 アクションプログラムは、毎年度、住宅耐震化に係る支援目標を設定するとともに、実施・達成状況を把握・検証・公表。アクションプログラムの充実と改善を図り、住宅の耐震化を加速的に促進することを目的としているものです。 江戸川区の特性や、耐震補強の基本知識を深め、助成制度を賢く利用しながら、木造住宅の耐震性を向上させるための知識を深めていきましょう！ 江戸川区の地盤特性 東京の地盤は大きく分けて「山手エリア」と「下町エリア」があり、江戸川区は下町エリアに該当します。 下町エリアは、沖積低地（数千年前の海の底に積もった泥や砂などの地層）に覆われ、標高が低い場所として地盤が緩く、旧耐震の木造住宅は耐震性能を見直すことが必要です。 「下町エリア」は、台東区、墨田区、江東区、荒川区、文京区、足立区、葛飾区、江戸川区が当てはまり、大田区の蒲田、大森も下町と区分されることがあります。海や川に近い低地（沖積平野）の区域を指すことが多く、沖積低地の主体は砂や泥のため、地震が緩いのが特徴です。 木造住宅のリフォームを考える際には、まず耐震診断を受け、地盤や建物の弱点を明らかにした上で、必要な補強プランを立てていくことが大切です。 現在、江戸川区では、災害に強い安全なまちづくりを目指し、戸建て住宅や分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物、特定緊急輸送道路沿道建築物等について、耐震性を高めるための助成制度を設けています。 耐震補強に関する助成金制度や最新の情報を活用することで、費用面でも効率的に補強を進めることができます。 江戸川区の地盤特性を踏まえた適切な対策と、地域の専門家や行政からのサポートを受けながら、耐震補強を進めていきましょう！ 新・旧耐震基準の確認方法 建物が新耐震基準か旧耐震基準かどちらに該当するかは建築確認日で見分けられます。 建築確認日とは建物を建築する前に役所や民間の確認検査機関に申請し、問題がないと判断され、申請が受理された日です。受理されると「確認通知書」が発行されますので、この書面の日付が1981年6月1日以降かどうかで見分けることが可能です。 旧耐震基準 1981年5月までの基準で、震度5（中規模）までの地震で倒壊・損傷しないことが求められていました。 新耐震基準 1981年6月に施行され、現在も適用される基準です。震度6強から7に達する程度の大規模地震動も検証を行うように求められています。 例えば1981年6月以降に完成した建物であっても確認通知書の日付がそれ以前の場合、旧耐震基準の建物となります。1985年以降の完成であれば、ほとんどが新耐震基準と考えられますが、1981年前後に建築された建物の場合は注意が必要です。 耐震補強の具体的な方法 How to１☆ 建物の現状を正確に把握する 専門家による耐震診断を依頼し、建物の弱点や補強が必要な箇所を明らかにしていきましょう。耐震診断では、大地震などで建物が倒壊しない耐震性（強さ）があるかを調査します。住まいの弱点を認識することで、具体的な対策を立てるのに役立ちます。 東商住建におても、住宅医と江戸川区の耐震コンサルタントの資格をもつ建築士が在籍しておりますので、診断から対策、工事まで一貫してサポートできるよう準備しております。 ▶︎東商住建の「耐震リフォーム」を詳しく見る How to２☆診断結果を基に、適切な補強方法を選定 想定されている大地震とは、”数百年に一度”程度起こる「震度6強」クラスの地震。”数百年に一度”といえど、1995年に発生した阪神・淡路大震災以降に震度6強、7の地震は能登半島地震も含めて23回も発生しています。 いつ起きてもおかしくない地震に備えるためにも、プロによる耐震診断と、適切な補強工事が必要です。 「耐震診断書」から分かることは、壁の量や強さ、壁の配置バランス、柱と土台、梁の接合や腐っていないかや、シロアリに食べられていないかなどの劣化状況です。 耐震診断書をもとに適切な補強方法を選定していくことが大切です。 How to３：自治体の助成金制度の活用を検討する 耐震化が進まない理由に、費用の問題があります。また耐震の改修工事の効果に対する信頼性の欠如や情報不足があるようです。 専門家による耐震診断を通して得られた情報を基に、自治体が提供する助成金の交付を申請。申請には耐震診断書や工事の見積書が必要となるため、信頼のおける業者に出会うことも大切です。 また、助成制度には申請期限や予算の制限があるため、早めの確認が求められます。さらに、国や東京都の補助金制度も活用することで、より経済的に耐震補強を実施することが可能になるので、これらの助成をうまく利用して、安全で安心な住まいを実現しましょう。 ▶︎江戸川区の住宅・建築物の耐震化助成制度を知る 専門家に相談するメリット 専門家は、建築基準法や最新の耐震技術に精通しており、個々の住宅に最適な補強プランを提案します。特に、住まいの構造上の欠陥や弱点を見落とさずに、専門家の視点でしっかりと診断されます。 また、専門家は地元の助成制度や補助金の最新情報にも詳しいので手続きのサポートもお願いすることができます。 さらに、専門家に相談することで、施工後の安全性や居住性を高めるための具体的なアドバイスを受けることができます。長期的な安全対策として、信頼できる専門家の知識と経験を活用することで、安心して暮らせる住まいを実現しましょう。 江戸川区の工務店・東商住建では、住宅医協会が認定している建築士「住宅医」及び、江戸川区の「耐震コンサルタント」が在籍しております。あなたの大切な家を、まるでかかりつけ医のように多角的に診断します。 ▶︎「住宅医」の調査診断について、東商住建の無料相談はこちら よくある質問とその回答 Q1: リフォーム会社に依頼して耐震補強を行う際にはどのような手続きが必要ですか？ A1: まず、リフォーム会社に依頼して専門家による現地調査と耐震診断を受けることが必要です。その後、必要な書類を整え、耐震補強の助成金を利用する場合は、区の助成金交付制度に基づき申請手続きを行います。 Q2: 耐震補強工事の期間はどのくらいですか？ A2: 工事の期間は建物の状態や補強範囲によりますが、一般的には1週間から1ヶ月程度かかります。事前にリフォーム会社と計画を立て、スケジュールを調整することが重要です。 Q3: 補強工事中でも住み続けることは可能ですか？ A3: 大半の場合、住みながら工事を進めることが可能ですが、騒音や振動が発生する場合があります。事前に工事担当者と相談し、生活への影響を最小限に抑えるための対策を打っておきましょう。 Q4: 耐震補強後のメンテナンスはどのように行えば良いですか？ A4: 補強工事後も定期的なメンテナンスが重要です。特に地震の後は、再度専門家による点検を受けて、補強箇所に問題がないか確認してもらいましょう。

近年は、節電・エコロジーな生活スタイルに人々の関心が集まっていることもあり、エアコンの使い方もさらに進化してきています。注目を集めているのは床下エアコンや小屋裏エアコンです。 全館空調システムより初期費用を比較的安く抑えることができるため、新築を予定している方などは検討してはいかがでしょうか？ 本コラムでは、今注目の床下エアコンと小屋裏エアコンについて詳しくお伝えし、より快適なお住まいの実現に役立てていただけたらと思います。 床下エアコンと小屋裏エアコンの概要 床下エアコンとは？ エアコンが通常、室内に設置されるのに対し、床下に設置されるエアコンを床下エアコンといいます。床下で空調した空気を、室内に設置した給気口（吹き出し口）へと送り、床全体と室内を同時に空調する設備です。温度変化の少ない床下空間の温度を調節することで、室内温度を一定に保ちやすくすることができます。 小屋裏エアコンとは？ 小屋裏エアコンとは、屋根裏に設置するエアコンのこと。例えば真夏の場合、太陽の熱は屋根から屋根裏を通じ、屋内に伝わろうとします。屋根裏スペースの空気を調節することで、室温が外気温に左右されづらくすることができるのです。ダクトあるいは天井に設けた給気口から、温度調節された空気を室内へ送る仕組みです。要所にファンを設置すれば、より効率的に空調することもできます。 床下エアコンと小屋裏エアコンの設置条件 床下エアコンの設置場所 まずは設置する床下に十分なスペースがあること。また床下空間が熱源となるため、基礎部分に断熱工事を施すことが必須条件になります。基礎断熱とは、住宅の基礎部分全体を断熱材で覆うこと。日本でも、寒冷地では多く採用されている工法です。床下も室内と同じ環境にすることで、効果を十分に発揮することができます。なお、エアコンの冷風による結露によってカビが発生しやすくなる点には注意が必要です。 小屋裏エアコンの設置場所 まずは設置する小屋裏に十分なスペースがあることが前提です。注意が必要なのは効率の良さ。小屋裏空間が高温な環境の場合、求める冷房効化が得られない可能性があります。そのため、外気温の影響を受けにくい小屋裏環境、つまり高気密・高断熱の住宅であることが導入の条件になるといえます。屋根が受ける太陽の熱をできるだけ遮ることができるよう、断熱性の高い屋根材を採用するなどの対策も併用するとよいでしょう。 床下エアコンと小屋裏エアコンのメリット 床下エアコンのメリット 床下エアコンは赤外線による輻射熱を利用した空調のため、風が直接当たりません。したがって乾燥などのストレスを大幅に軽減することができます。また温度の変化が緩やかなため、身体に優しいのもポイント。夏場は冷えすぎることなく過ごしやすい空間が確保でき、冬場は床下から暖めることで足元から暖かく過ごせます。特に冬場は、床暖房と違いエリアを限定せずに、家中どこでも暖かい空間が作れます。浴室やトイレなど、ヒートショックの起こりやすいエリアも同時にカバーできるから安心感もアップ。暖かい空気は下から上へと移動するため、床下エアコンは冬場の活用にメリットが多い設備だといえるでしょう。 また床材に直に熱が伝わる床暖房は、採用できる床材には制限が生じてしまいます。その点、床下エアコンであれば好みの床材を自由にチョイスできるため、インテリアの自由度が広がる点も魅力。さらに全館空調システムや床暖房と比べて、導入費用が少なくて済む点も見過ごせないメリットでしょう。 小屋裏エアコンのメリット 小屋裏エアコンも、風が直接当たらないので快適です。エアコンの風が苦手な方でも心配ご無用。天井全体から温度調節するので、温度差の少ない快適な空間を作ります。特に夏場は、またエアコン本体が目につく場所にないので、インテリアを存分に楽しむことだってできます。室外機、配管も目立たないことで、建物の外観も想像以上にスッキリすることでしょう。  冷たい空気は上から下へと移動するため、小屋裏エアコンは夏場に活用するのが効率的だといえます。 床下エアコンと小屋裏エアコンの選択 最適な選択をするためのポイント 先ほど説明したとおり、熱移動の原則として、暖かい空気は下から上へ、冷たい空気は上から下へと移動します。そのため、冬場は床下エアコンで足元から暖め、夏場は小屋裏エアコンで涼しい空気を送る、というのがもっとも効率がよいといえます。 このシステムを導入するには、適した設置環境のチェックを忘れないこと。基礎断熱工法であることや、気密性・断熱性の高さもポイントであることから、新築時に導入を検討するのがおすすめです。 さらに吹き抜けやシーリングファンを設計に取り入れることで、家全体の空気を循環させる快適な全館空調システムが実現します。 少ないエアコン台数で、効率的に家中の空気をコントロールできる最適な選択といえるでしょう。 おわりに・・・ いかがでしたか？ 床下エアコンで、冬場も省エネで安定した暖房を。 夏は小屋裏エアコンで室内の温度上昇を極力おさえ、暑さのピークタイムも電力を気にせず快適な冷房を。  “最適な選択をするためのポイント”をしっかりと押さえ、弊社の新築ラインナップにあるパッシブハウス、エコハウスにこれらを取り入れることで、設計プラスαの快適さを叶えてみませんか？

地震大国である日本の中でも、東京都江戸川区は多くの人々が生活する住宅地のひとつ。戸建住宅が多いことから、江戸川区内での耐震改修の重要性は否応なく高まっています。 老朽化した住宅に対する耐震改修は、地震が発生した際の被害を軽減し、命を守るための重要な取り組みのひとつ。 そこで江戸川区では、住民の安全を守るために住宅・建築物の耐震化助成制度を設けており、住宅の耐震化を推進しています。 しかし、耐震改修工事は専門的な知識と技術を必要とするため、適切な会社選びも重要な要素です。 本記事では、江戸川区における耐震改修の重要性、助成制度の概要、耐震改修工事の流れと注意点、そして信頼できる専門会社の選び方について詳しく解説していきます。 地震のリスクが高まる中、自宅の安全確保に向けた一助となれば幸いです。 江戸川区で大地震が起きたらどうなるのか？リスクと耐震改修の重要性 東京都の東端に位置している江戸川区。水と緑に恵まれ、都心へのアクセスも良く、23区の中でも上位に入るほどの多くの人口を誇ります。 一方で、地震活動が活発な関東地方に位置しており、首都圏に近いことからその地震リスクが高い地域であることも否定できません。 実際、老朽化した木造住宅が密集している地域があるほか、昭和56年以前に建設された、現在の耐震基準に適合していない住宅も多いです。 このような地域では、地震が発生した際の被害が非常に大きくなると想定されています。つまり、地震による被害を最小限に抑えるために、住宅の耐震改修が最重要課題となっているのです。 江戸川区では、既存の住宅に対して耐震改修工事に必要な費用の一部を助成する耐震化助成制度を設けています。 この制度の目的は、各住宅の耐震性能を向上させ、地震による住宅の倒壊や大きな損傷を防ぐことにあります。 工事費用の一部を区が補助することで、住民が耐震改修工事を行いやすいような環境を整えています。 制度が活発に利用され、区全体の耐震化が進むことを目指しているのです。 上手に活用したい！江戸川区の耐震化助成制度 江戸川区では、旧耐震基準で建築された個人住宅や、新耐震基準で建築された木造住宅などを対象に、耐震改修工事を行う住宅に対して助成金を提供しています。 本制度の概要とともに、助成対象となる住宅の条件、助成制度の申請方法と問い合わせ先、さらには制度を利用する際の注意点ついても詳しく解説していきます。 耐震改修は、大切な家族の命を守るためにとても重要な工事。江戸川区の耐震化助成制度を上手に活用し、住宅を安全に保つための一歩を踏み出しましょう。 江戸川区の耐震化助成制度の概要 江戸川区の耐震化助成制度では、耐震改修工事を行う住宅に対して助成金が提供される制度です。 助成金額は、令和6年度より50万円アップし、上限額150万円。 これまでと比べ、耐震化を進めるにはより良い条件になっています。 助成を受けるには、対象となる住宅と申請者にそれぞれ条件が設けられており、条件はすべて満たす必要があります。以下に主な条件を示します。 助成対象となる住宅の主な条件 1. 江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業による耐震改修設計等が実施されたこと。 2. 建築後24年以上経過していること（2000年以降の現行の耐震基準より以前の基準で建てられた建物）。 3. 所有者が個人であること。 4. 過去に区の助成制度を利用した耐震改修工事が実施されていないこと。 5. 違反建築でないこと。 助成を受けるための申請者の主な条件 1. 対象住宅の所有者または居住者であること。 2. 工事の実施について、所有者や居住者の同意を得ていること。 3. 住民税を滞納していないこと。 ※このほかの条件については江戸川区ホームページでご確認ください。▶︎https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/taishin_josei.html 助成制度の申請方法と問い合わせ先 申請方法は、耐震診断を行った後、必要な書類を江戸川区役所へ提出する形となります。具体的な申請手続きや必要な書類については、江戸川区役所の公式ウェブサイトや窓口で確認することが可能です。 また、助成制度に関する問い合わせは、江戸川区役所建築指導課へと行うことができます。事前に電話やメールで問い合わせ、必要な情報を得ることをおすすめします。 問い合わせ先：江戸川区都市開発部建築指導課耐震化促進係（区役所北棟2階） 電話番号：03-5662-6389（直通） 江戸川区の耐震化助成制度は、住宅の耐震改修を行う上で大きな支援となります。地震による災害に備え、制度を活用してお得に住宅の耐震改修を行うことをぜひご検討ください。 知っておきたい！江戸川区における耐震改修工事の流れ 江戸川区の耐震化助成制度を利用する際に知っておきたい、耐震改修工事の一般的な流れと注意点について解説します。 耐震改修工事の一般的な流れ 耐震改修工事の一般的な流れは、以下の通りです。 1. 無料の耐震コンサルタントによる調査：  まずは、区が委託したコンサルタント（建築士）により耐震調査を受けます。 ここで、お住まいの耐震対策について、相談および助言を受けることができます。 調査では、壁や柱の配置バランスなどについて調べ、必要箇所の撮影も行います。調査結果をもとに報告書が作成されて完了となります。 この江戸川区耐震コンサルタント派遣制度は、対象の建物であれば無料で利用することができます。 ※利用の詳しい条件についてはこちら▶︎https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/taishinmark/kodatejyutaku.html#kyu-konsaru 2. 工事計画： 耐震改修工事の詳細な計画を立てます。工事を依頼する業者、工事内容、期間、費用などを、1.の調査結果報告書をもとに決定していきます。 3. 助成金申請： 調査結果報告書と工事計画をもとに、江戸川区役所に助成金の申請をします。 4. 工事実施： 申請が認められたら、計画に基づいて工事を開始します。工事中は専門家が定期的に施工の進行状況を確認し、必要に応じて調整します。 5. 工事完了・必要書類の提出： 工事が完了したら、実績報告書や必要書類を提出します。 おしえて！どんな施工会社を選べばいいの？ 次に、耐震改修工事を行う際の専門会社の選び方について、ポイントを解説していきます。 信頼できる耐震改修専門会社を選ぶポイント 1. 資格や経験・実績： はじめに、会社が持つ資格や経験、実績を確認しましょう。 耐震診断士や建築士など、専門的な知識と技術を持つ資格者が在籍しているかがポイント。 また、過去の耐震改修の実績や経験も重要な指標となります。 施工例を見せてもらうことで、会社の技術力を判断することができます。 実績が多い会社は信用できる可能性が高いといえるでしょう。 2.信頼性と安心感： まずは情報集めから。自身が信頼できる人からの情報や、インターネットを活用しましょう。 ホームページに耐震改修の情報が盛り込まれているかなどは必ず確認してください。 また、良い評価が多い会社は、満足度の高いサービスを提供している可能性が高いといえます。 次にコンタクトをとり、担当者とのコミュニケーションを通じて、安心して任せられる会社かどうか判断するようにしましょう。 自分の要望を明確に伝えた際、きちんと理解しようとしてくれるか、提案に反映しようとする姿勢があるかなどはひとつの判断材料になります。 3. 見積もりおよび他社との比較： 見積もりは必ず複数の会社から取りましょう。 工事内容や期間、保証内容、あとどれだけ、工事をする家に住む家予定なのかなどを細かく吟味し、自分のニーズや予算と照らし合わせます。 価格だけを追求するのではなく、質とバランスを考慮することが大切です。 4. アフターサービス： 工事後のアフターサービスについては、意外と見落としがちです。 保証期間や保証内容、メンテナンスの体制などをチェックすることで、長期的な安心感を得ることができます。万が一の事態への対応力も大切ですので地域密着の会社が良いでしょう。 工事中のトラブル対応や、アフターケアがしっかりとした会社は信頼できるといえます。 以上のポイントを踏まえ、耐震改修工事を行う際は、信頼できる専門会社を選ぶことが重要です。 自分の住まいや家族を守り、安心して生活するために、専門会社選びには十分な時間と労力をかけましょう。… もっと読む

片づけが苦手。すぐに散らかってしまう。日々増えていくメモや書類をどう管理したらいい？必要なモノが必要な時に出てこない・・・。 誰もが頭を抱えることが多い、家の片づけ。理想的にお家の中をいつもスッキリさせることができている方は、そう多くはないでしょう。 “ライフオーガナイザー”という職業を知っていますか？  今回は、ライフオーガナイザーのご紹介をはじめ、また利用するメリットや、実際に利用した東商住建・佐藤のレポートなどもご紹介しながら詳しくお伝えしていきたいと思います。 弊社では、ライフオーガナイザーと一緒に片付けるサービスを始めましたので、ぜひ最後までご覧ください！ オーダーメイドの片づけ法でわが家の整理整頓をサポートしてくれる、ライフオーガナイザーとは？ よく似た職業である整理収納アドバイザーとライフオーガナイザー。 「家を片づけて、心地よく暮らす」という目指すゴールは同じですが、アプローチの方法に違いがあります。 整理収納アドバイザーは、まずモノに着目します。 モノを減らし、空間を整えることで、気持ちにゆとりを与えます。 ライフオーガナイザーは、まず人に着目します。 あなたってどんな人？ 理想の暮らしって？ たくさんコミュニケーションをとったうえで、どういう片づけ方がその人に合っているのかを一緒に話し合います。 「捨てる」ことや、「キレイな収納」ばかりにこだわらず、住む人自身が長く続けられる片づけ方法や配置の提案へと、つなげていくのです。 そして一緒に片づけを実践していきます。 住まう人の気持ちや考え方を一緒に整理して、それぞれに適した方法を見出すサポートをしてくれるのが、ライフオーガナイザーなのです。 東商住建・佐藤の自宅でも体験してみました！～ライフオーガナイザー利用レポート～ 東商住建株式会社代表取締役を務めさせていただいております佐藤と申します。 自社で手掛けるパッシブハウスのモデルハウスとするべく新居を建築中のところ、とあるイベントでライフオーガナイザーによる新築収納プランニングサービスを知りました。これまでの賃貸マンションから3階建ての一軒家へと間取りが大きく変わることで、成長期にある子供たち（7歳と5歳）の将来をも見据えた収納計画も思案していた矢先。さっそく依頼してみることにしました。 引っ越しまであと1ヵ月半というタイミングで、まずは初回訪問で打ち合わせ。サービスの流れや費用といった説明を受けたほか、現在の状況や悩みや要望を詳しくお伝えすることができました。 事前に送っていた新居の図面をもとに、すでにシミュレーションしてくれていたので、とても具体的な話をすることができました。 現況の所有物量や内容の把握へと進みます。 新居の現場も確認してもらいました。 こちらは1階ファミリークローゼット。 図面と現況を照らし合わせながら、実測や記録写真撮影などテキパキと進めてくれました。 こちらがいただいた提案書。 事前に把握した情報をもとに、新居での暮らしやすさを十分に考慮して、収納計画を立ててくれました。必要な収納用品やインテリア雑貨のチョイスなどの相談にものってくれたので助かりました。 ついに引っ越し当日。引っ越し業者さんに荷物を運び入れてもらったあと、いよいよ作業開始！ 提案書に沿ってスムーズに作業が進んでいきました。 私たちは、必要に応じて指示をするだけでOKでした。 こちらメインオーガナイザーの佐藤美香さん。現場経験豊富なベテランだったので、とても安心しておまかせすることができました。 佐藤美香さんのプロフィール→ https://aika-katazuke.com/  ライフオーガナイザーを利用すれば「引っ越し後のストレスがほとんどありません！」 仕上げ作業完了後。 「引っ越し後なのに全然疲れてない！こんなに何もしなくていいなんてびっくり」と妻。 引っ越しそのものが非常に楽で、すぐに始まる新生活にスムーズに移ることができました。依頼して良かったと、夫婦ともどもとても満足しています。 作業後の様子がこちら↓。 1階玄関収納 1階ファミリークローゼット 1階トイレ前の収納スペース 忙しい共働き子育て世代のことを考慮して、子供たちが”自分のことを自分でできる“をテーマに、高さ設定や物の分類方法をプランニングしてくれました。 タブレットの定位置収納を7歳児もしっかりと理解できています。 「見た目の良さ」よりも、わかりやすさや片づけやすさが最優先されています。 学校プリントや散らかりがちな書類を一覧できるインフォメーションコーナー。 リビングからは見えづらい配置にと、キッチン横の洗面スペースに設ける意外性に脱帽です！ 3階ランドリールームには、ライフオーガナイザーさんからの提案によりハンギングバーを追加設置。効率よく家事が進むまさに神アイテム。 引っ越し後の暮らしについて、細部まではなかなかイメージしにくいもの。早い段階で相談を始めれば、後付けが難しいアイテムも入居前に施工を済ませることができます。経験豊富なプロに頼るメリットをひしひしと感じました。 プロに依頼して、自分にぴったりの暮らしを発見しませんか？ 暮らしやすい住まいをオーダーメイドで提案してくれるライフオーガナイザー。 ●片づけにストレスを抱えている・・・ ●住んでいるお家の断捨離をしたい！ ●引っ越しや新生活がスタートするタイミングで整理をしたい このようにお考えの方は、ぜひプロである“ライフオーガナイザー”を頼ってみてはいかがでしょうか？ 新築やリフォームの場合、早めのご相談であれば、設計プランに反映させることも可能になります。 東商住建では、ライフオーガナイザー利用のご相談を受け付けております。 いつでもお気軽にご相談ください♪ LINEの公式アカウントはこちら▶︎ https://lin.ee/i27MMKm　 お問わせフォームはこちら▶︎ https://tousho.com/contact/