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- 旧耐震基準と新耐震基準
- 耐震補強工事の費用相場
- 部分的な耐震補強工事
- 耐震補強工事で利用可能な助成金
- 耐震補強工事が必要な家
近年、高頻度で地震が発生している日本において、住宅の耐震性を見直す機会も多くなっているのではないでしょうか。そこで注目されているのが、既存の住宅の耐震性をあげるための「耐震補強工事」です。しかし、耐震補強工事を考えているけれど、費用が高いイメージがあって、工事に踏み切れていないという方も少なくないと思います。そこで今回は耐震補強工事の費用相場から工事に利用できる助成金まで、耐震補強の費用について徹底解説していきます。
旧耐震基準と新耐震基準
地震に対して、建物が倒壊・崩壊せずに耐えることのできる建物の構造基準を「耐震基準」と呼びます。耐震基準は耐震基準法で規定されていて、1981年に大規模な改定が行われました。では、1981年以前に使用されていた旧耐震基準法とその後現在まで続く新耐震基準法の違いについて説明していきます。
新旧耐震基準の違い
新旧耐震基準の大きな違いは耐震強度です。地震の震度ごとにそれぞれの耐震基準の規定を確認していきましょう。
| 地震の規模 | 旧耐震基準 | 新耐震基準 |
|---|---|---|
|
震度5程度の中規模地震 |
住宅が倒壊・崩壊しない |
住宅が損傷しない |
|
震度6以上の大規模地震 |
規定なし |
住宅が倒壊・崩壊しない |
震度5程度の地震
旧耐震基準では10年に1度程度発生することを想定した震度5程度の地震に対して倒壊・崩壊しない構造基準が規定されいます。旧耐震基準では
「建物の自重の20%相当の地震」に対して許容応用度計算が行われます。許容応用度計算とは柱や梁などの建物部材が損傷しない応用計算のことで、力が加わっても元に戻り、損傷しない能力を数値化して表しています。
新耐震基準では震度5強程度の地震に対して、建物部材の許容応用度が同等以上が必要と規定されています。これは「一次設計」と呼ばれ、震度5強程度の地震に対して損傷せずに無被害で耐えることを示します。
震度6以上の地震
旧耐震基準では震度6以上の地震に対しての規定がありません。旧耐震基準制定時に震度6以上の地震が想定されていなかったうえに、震度6以上の地震に対する耐震設備開発が追いついていなかったことが原因と考えられます。
新耐震基準では震度6以上の地震に対して倒壊・崩壊しない耐震基準が求められます。新耐震基準には新たに保有水平耐力計算が追加されました。保有水平耐力計算とは地震発生時にかかる水平方向の力に対しての耐久性を数値化する計算方法で建物が保有する能力と地震に対して必要とする能力を比較して建物が保有する能力が上回っていることを確認します。
新旧耐震基準の確認方法
新耐震基準は1981年6月1日のに運用が開始されたため、1981年以前に建設された住宅に関して旧耐震基準、1981年以降に建設されて住宅に新耐震基準が適用されています。新旧耐震基準に規定されている建物の建設日とは施工日や築年数ではなく建築確認日を表すので注意が必要です。建物を建築する際に必ず受ける「建築確認」を受けた後にもらえる「確認通知書」の発行日が建築確認日にあたります。
耐震補強工事の費用相場
では耐震補強工事を行う場合、工事費用はどのくらいかかるのでしょうか？実際の調査を元に具体的にみていきましょう。
耐震補強工事の費用相場
一般的に耐震補強工事の費用相場は150万円ほどと言われています。工事にかかる費用は住宅の築年数や床面積、新耐震基準を満たしているかなどによって価格が大きく異なります。詳しい金額の相談は各工務店やリフォーム業者にお問い合わせください。
耐震工事費用には住宅の解体費用や復旧費用も含まれます。そのため、耐震補強工事とリフォームと同時に行うことで作業効率が向上するうえに、費用を抑えることもできます。
築年数と費用の関係性
| 築年数 | 回答数 | 割合 | 補強工事平均額 |
|---|---|---|---|
|
築19年以下 |
41 |
14.49% |
94万9,853円 |
|
築20~29年 |
87 |
30.74% |
130万8,624円 |
|
築30~39年 |
101 |
35.69% |
169万9,827円 |
|
築40~49年 |
54 |
19.08% |
189万9,074円 |
|
全体/平均 |
283 |
|
150万8,929円 |
耐震補強工事の費用相場は住宅の築年数と大きな関わりがあります。全国約1,000社の工務店・リフォーム会社・設計事務所などから構成される国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体である日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の調査によると、築年数が10年増加するたびに補強工事費用が30万円ずつ高くなっていることがわかります。築年数が経過している住宅は基礎の補強工事が必要出会ったり、シロアリや湿気による腐食が進んでいることが大きな要因です。特に築年数が30年以上の住宅では新耐震基準を満たすための大規模な工事必要なので費用が高くなります。
部分的な耐震補強工事
築年数が浅い住宅でも100万円程度の工事費用がかかる耐震補強工事ですが、工事箇所の優先順位をつけて部分的に工事をすることで費用を大幅に節約することができます。設定した予算と比較しながら工事箇所を考えましょう。
また部分的な補強工事を行う際には住宅全体のバランスを考えることが大切です。耐震設備の設置数を増やしてもバランスが悪いと性能が最大限に発揮されないこともあるので業者や専門家と相談しながら希望に近い工事プランを作成しましょう。
耐震補強工事で利用可能な助成金
現在、国や自治体は地震に強いまちづくりののために耐震補強工事への助成金制度の整備を積極的に進めています。このセクションでは現在、耐震補強工事で利用可能な助成金制度について解説していきます。
- 補助金
- 減税
- 融資制度
補助金
自治体による補助金の金額は各自治体ごとに大きく異なります。住宅の耐震対策に重点をおいている自治体では条件によって100万円ほどの補助金が支給される自治体もあります。また、耐震に関する各種助成金を申請するうえで必要な耐震診断を無料で行っている自治体や、補助金の申請期間を設けずに通年募集している自治体など、地域によって制度内容が様々なので、お住まいの自治体のホームページや窓口で確認することが大切です。
減税
国による取り組みとして減税制度があります。2006年に「耐震改修促進税制」が創設され、耐震診断の結果を条件に所得税と固定資産税の減税を受けることができます。所得税は工事が完了した年、固定資産税は工事が完了した翌年が控除の対象になります。固定資産税減税の申告期間は2022年3月31日まで、所得税減税の申告期間は2021年12月31日までとなっているので早めに申請しましょう。
融資制度
耐震補強工事のための融資制度もあります。団体によっては1回あたりの支給可能金額が1000万円以上の融資制度もあり、マンションなどの大規模な耐震補強工事を考えている方にもおすすめです。また、耐震工事を促進するために低金利での貸し出しを行っている団体も多いです。
耐震補強工事が必要な家
これまで耐震補強工事にかかる費用について解説しました。では、耐震補強工事が必要な家とはどのような家なのでしょうか？以下3つのいずれかの条件に当てはまる住宅にお住まいの方は注意が必要です。
- 1981年以前に建てられた家
- 1階の壁面積が少ない家
- 吹き抜けがある家
1981年以前に建てられた家
1981年以前に建てられた住宅は旧耐震基準のみにしか対応していないため、震度 5程度よりも大きい地震が発生した場合、倒壊する可能性があります。また、耐震基準のみならず1981年以前に建てられた住宅は築年数が経過しているため、新たな耐震補強工事が必要になります。
1階の壁面積が少ない家
壁面積は耐震において大切な要素です。特に、1階部分の壁面積が少ないと地震の水平方向の揺れに対して、住宅を支えきれず倒壊してしまう恐れもあります。地震や風など横からの力に耐えることのできる耐震壁を設置するなどの検討が必要です。
吹き抜けがある家
吹き抜けがある家など住宅の形状が凹凸になっている住宅は地震の揺れによって住宅にかかる力がねじれて伝わるので、このねじれをきっかけに住宅が損傷する可能性が高まります。各住宅の特徴ごとに耐震補強工事が必要な箇所や工事規模は大きく異なるので、専門の工務店や業者に相談することが大切です。
地震に強い家について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
まとめ
今回は耐震補強工事にかかる費用についてみていきました。新旧耐震基準の違いによって大きく費用が異なるほか、住宅の築年数も工事費用と大きく関わっていることが分かります。また、耐震補強のための工事には利用できる助成金が豊富に取り揃えられているので、それぞれの住宅の地域や条件にあった制度を利用することで、費用を抑えながら耐震補強工事をすることができます。耐震補強工事で地震に強く、長期間、安心して暮らせる家づくりを目指しましょう。
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